その日最後の相談を終えて机に戻ると、走り書きの相談メモが何枚もたまっている。依頼者に送る書類の案内メールも、来月の期限をまとめた表も、顧問先に知らせたい制度の改正の要点も、まだ手をつけていない。税理士や社会保険労務士、行政書士、司法書士の事務所で働く方なら、こんな夕方に覚えがあるのではないでしょうか。
士業の仕事の中心は、相談に応じて判断し、書類を作って出すことです。そのあいだに、相談の記録や依頼者への連絡、期限の管理といった「書く仕事」が積み重なります。この記事では、その書く仕事のうち、どこまでをAIに任せられるかを、仕事ごとに分けて書きます。
AIは、書類でいえば「鉛筆の下書き」の係です。線を引いて形を整えるところまでは任せられても、中身を判断し、清書して名前を書くのは資格を持った人です。
士業の書く仕事には、ほかの業種にはない気をつけどころがあります。相談の秘密、作った書類への署名、期限と条文の正確さです。この記事では、この3つを中心に、AIに任せる作業と人が残す作業を、いつもセットで並べます。
この記事で分かること
- 士業事務所の「書く仕事」のうち、AIに任せやすい5つの作業
- 作業ごとに、AIに任せる部分と、人が確かめて残す部分
- 「AIで士業はなくなるのか」を、今の法律の決まりから考える見方
- 相談の秘密と依頼者の個人情報を、AIに入れないための決めごと
- 書類の下書きと期限の表で、AIの答えをそのまま使わない理由
- 1つの作業から、1週間で試す手順と頼み方のひな形
この記事の要点
- AIに任せやすいのは、相談メモの整理や案内文、書類の言い回しの「下書き」です。判断して出すのは人です
- 税理士・社労士・行政書士・司法書士の法律や規則は、作った書類に資格者が署名や記名をすることを定めています
- 士業の法律には秘密を守る義務があります。税理士・社労士・行政書士の法律は、事務所の職員にも同じ義務を定めています
- 依頼者の名前は置き換え、マイナンバーや病院の領収書、健康診断の結果はAIに入れません
- 条の番号や期限の日付は、AIの答えではなく、法令の原文や役所の案内から人が写します
- 始めるなら、5つ全部ではなく1つの作業から。1週間試して、続けるかを決めます
AIのサービスそのものの違いや選び方は、姉妹サイト WorkTypesLab の ChatGPT・Claude・Geminiの使い分け早見表 にまとめています。この記事では、どのサービスを使う場合にも共通する「任せ方」を書きます。
士業事務所の「書く仕事」は、相談のあとにたまる
士業の仕事は、相談に乗り、書類を作って出すことだけではありません。相談の内容を記録し、依頼者に必要な書類を案内し、期限を管理し、制度の改正を顧問先に伝える。こうした「書く仕事」が、案件のたびに生まれます。
5つの書く仕事と、手が止まりやすいところ
それぞれの仕事で、手が止まりやすいところを並べます。
- 相談メモ・面談の記録：走り書きを、後で読める形に整えるところ
- 依頼者・顧問先へのメールと案内文：必要な書類や手順を、専門用語を使わずに書くところ
- 書類の下書き：説明文や規程の言い回しを、一から書き起こすところ
- 期限の表：案件ごとの期限を集め、抜けなく並べるところ
- 法令や制度の改正の要点：原文を読み、顧問先向けに短くまとめるところ
どれも、判断の前後にある「言葉にして残す」仕事です。相談や役所とのやり取りのあいだは手が離せないので、夕方や週末にまとめて片付けることになり、そこが重くなります。
士業ならではの、気をつける3つ
5つの仕事のうち、士業ならではの気をつけどころは次の3つです。
- 相談の秘密：士業の法律には、業務で知った秘密を守る義務がある
- 署名と判断：作った書類には、資格者が名前を書く決まりがある
- 期限と条文の正確さ：日付や条の番号の1つの違いが、依頼者の不利益になりうる
この3つは、後の章で1つずつ書きます。
AIに任せる作業と、人が残す作業
AIに任せやすいのは、どの仕事でも「下書き」の部分です。最後に確かめる、判断する、依頼者に出すのは人が担います。
5つの仕事について、任せる部分と残す部分を1枚の表にしました。
| 仕事 | AIに任せる部分 | 人が残す部分 |
|---|---|---|
| 相談メモ・面談の記録 | 名前を外したメモの整理、見出し付け | 事実の確認、記録として残す元のメモ |
| 依頼者・顧問先へのメールと案内文 | 文面の案、専門用語の言い換え | 期限・報酬・見通し、送る前の確認 |
| 書類の下書き | 構成の案、言い回しの候補 | 中身の判断、法令との照合、署名・記名 |
| 期限の表 | 表の形、並べ替え、お知らせ文の案 | 期限の日付、根拠の確認、担当の決定 |
| 法令や制度の改正の要点 | 渡した原文の要約、図表の案 | 施行日と対象の確認、顧問先への当てはめ |
ここからは、相談メモ・案内文・改正の要点の任せ方を書きます。書類の下書きと期限の表は気をつけることが多いので、章を分けました。
相談メモは「名前を外した走り書き」から整える
相談メモの整理は、AIが手伝いやすい仕事です。走り書きのメモを渡すと、「相談の内容」「確かめたこと」「次にやること」「持ち帰った論点」のような見出しで整えてくれます。
渡す前に、依頼者や相手方の名前、住所、会社名を「Aさん」「B社」のように置き換えます。相談の録音や書き起こしの全文は、相談の中身がそのまま入った記録なので、AIには渡さず、名前を外したメモから整えるほうが、入れる情報を絞れます。
AIは、話に出ていない事実や、言っていない結論を書き足すことがあります。整えた文は自分のメモと1行ずつ見比べ、記録として残すのは元のメモ、と決めておくと迷いません。
依頼者へのメールは「期限と報酬」を人が書く
依頼者や顧問先へのメール、必要書類の案内、日程調整の文面も、AIに案を出してもらいやすい文章です。専門用語の言い換えや、書類の催促をやわらかく伝える言い回しは、AIの得意なところです。
一方で、書類を預かる期限、報酬の金額、手続の見通しは、人が書いて渡します。AIは、それらしい日付や「〜できます」という見通しを補ってしまうことがあるので、渡していない日付や約束が入っていたら消します。
改正の要点は、原文を渡して要約させる
法令や制度の改正を顧問先に知らせる文も、AIが手伝えます。ただし、AIに「今年の改正は何か」と聞いて答えを使うのではなく、官公庁の発表や条文の原文を渡し、それを短くまとめてもらう使い方にします。
まとめた文の施行日や対象は、原文と見比べます。顧問先の事情に当てはめて「御社は対象です」と伝える部分は、人が判断して書きます。
AIを使わなくてよい場面
どの仕事にも、AIを通さないほうがよい場面があります。次のような場面は、人が直接やり取りします。
- 依頼者からの最初の相談：事情を聞き、受けるかどうかを決める
- 期限が迫っている、または過ぎた手続の連絡：電話で状況を確かめる
- 争いや苦情がからむやり取り：言葉の選び方そのものが判断になる
- 報酬や見積りの話：文面を整える前に、人が決める
- 書式が決まっていて、毎回ほぼ同じ書類：今の書式のまま埋めたほうが早いこともある
「AIで士業はなくなる？」を、今の法律の決まりから考える
検索の入力候補に「士業 ai なくなる」「士業 ai 代替」が出てくるように、AIが士業の仕事を置き換えるのではないかと気にかけている人がいます。この記事では先のことを予想せず、今の法律が、書類を作る資格者に何を求めているかを確かめます。
作った書類には、資格者が名前を書く
税理士・社会保険労務士・行政書士・司法書士の法律や規則は、作った書類に資格者が署名や記名をすることを定めています。
それぞれの条文を、秘密を守る義務とあわせて表にしました。
| 士業 | 秘密を守る義務 | 作った書類に名前を書く決まり |
|---|---|---|
| 税理士 | 税理士法第38条（職員は第54条） | 税理士法第33条（署名） |
| 社会保険労務士 | 社会保険労務士法第21条（職員は第27条の2） | 同法施行規則第16条（作成日と氏名の記載） |
| 行政書士 | 行政書士法第12条（職員は第19条の3） | 同法施行規則第9条第2項（記名と職印） |
| 司法書士 | 司法書士法第24条 | 同法施行規則第28条第1項（記名と職印） |
出典は、e-Gov法令検索の税理士法、社会保険労務士法、行政書士法、司法書士法と、それぞれの施行規則です（2026年11月5日時点の条文）。
たとえば税理士法第33条は、税理士が税務代理で申告書などを作って税務署などに出すときや、税務書類を作ったときに、その税理士が署名しなければならないとしています。司法書士法施行規則第28条第1項は、司法書士が作った書類の末尾か欄外に記名し、職印を押すことを求めています。
法律は、情報通信技術で仕事をよくすることも求めている
一方で、技術を使うこと自体を、法律が退けているわけではありません。2026年1月1日に施行された行政書士法の改正（令和7年法律第65号）で、行政書士の職責を定める第1条の2が新しく設けられ、その第2項で、行政書士は、デジタル社会の進展を踏まえ、情報通信技術の活用などを通じて、国民の利便の向上と業務の改善進歩を図るよう努めなければならない、とされました。
2022年4月1日の改正（令和4年法律第4号）で加わった税理士法第2条の3も、税理士は、電磁的方法の積極的な利用などを通じて、納税義務者の利便の向上と業務の改善進歩を図るよう努めるものとしています。どちらも条文にAIという言葉はありませんが、技術を使って仕事をよくすることを、資格者の努めとして書いています。
法務省は「弁護士が自ら精査し、修正する」使い方を示した
弁護士の分野では、法務省が2023年8月に、AIなどを使って契約書の作成や審査を支援するサービスと、弁護士法第72条との関係について考え方を示しています。第72条は、弁護士でない者が、報酬を得る目的で法律事件に関する法律事務を扱うことを業とするのを禁じる条文です。この考え方は、生成AIを使ったサービスも、原則として同じ枠組みで判断されるとしています。
そのうえで、弁護士がこうしたサービスを使い、その結果も踏まえて契約書などを自ら精査し、必要に応じて自ら修正する方法で使う場合は、通常、同条に違反しないと考えられるとしています（法務省「AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について」）。弁護士についての整理ですが、この記事では、AIの結果を資格者が自分で確かめて直す、という線を、ほかの士業の書く仕事の目安にもします。
法務省は2026年8月21日に、この考え方を補完・拡充する新しいガイドラインも公表しました（法務省「ビジネス分野におけるAI等法務業務支援サービス提供と弁護士法第72条の関係について」）。主にAIサービスを提供する事業者に向けたものです。弁護士が結果も踏まえて自ら精査し、必要に応じて自ら修正する方法で使う場合については、2023年の考え方と同じく、直ちに同条に抵触するものではないとしています。そのうえで、提供する事業者には適切なガバナンスの構築が期待されるとしています。
AIが担うのは、名前を書く前の下書き
ここまでの決まりを並べると、AIが下書きを担うようになっても、判断して名前を書く役は資格者に残ります。変わりうるのは、そこに至るまでの整理や書き起こしにかかる手間のほうです。
次の章からは、その手間をAIに渡すときに、秘密と署名と期限を守るための決めごとを書きます。
相談の秘密と個人情報は、AIに入れる前に線を引く
士業の事務所には、相談の中身、顧問先の帳簿や給与の情報、依頼者の家族や財産のことなど、外に出せない情報が集まります。AIに要約や清書を頼む前に、何を入れて何を外すかを事務所で決めておきます。
秘密を守る義務は、職員にもかかる
前の章の表のとおり、4つの士業の法律には、業務で知った秘密を守る義務があります。弁護士も、弁護士法第23条で、職務上知り得た秘密を保持する義務を負います。
税理士法・社会保険労務士法・行政書士法は、事務所の使用人その他の従業者にも、同じように秘密を守る義務を定めています。税理士法第41条の2は、税理士が使用人などを使うとき、業務の適正な遂行に欠けるところのないよう監督しなければならないとしています。
AIのサービスに相談の中身を入れることが、そのまま「漏らす」ことに当たるかは、サービスの仕組みや契約によって変わり、この記事では決められません。迷うものは入れない側に倒し、入れてよい範囲を事務所の決めごととして書いておきます。
小さな事務所も、個人情報保護法のルールのもとにある
個人情報保護委員会は、中小企業や小規模事業者に向けて「すべての事業者に個人情報保護法が適用されています」と案内しています（個人情報保護委員会「中小企業、小規模事業者のみなさまへ」）。依頼者や顧問先の情報を持っている事務所は、規模にかかわらず、この法律のルールのもとで情報を扱います。
同じ委員会は、2023年6月2日の注意喚起で、事業者が生成AIに個人情報を含む指示を入力するときの注意点を示しています（個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」）。要点は次の2つです。
- 入力が、その個人情報を集めたときの利用目的の範囲内かを、十分に確かめること
- 本人の同意なく個人データを入力し、それが応答を作る以外の目的で扱われると、法律に違反する可能性があること。そのため、AIの提供元が入力を機械学習に使わないことなどを確かめること
なお、個人情報保護法は、2026年7月に改正法（令和8年法律第56号）が公布され、2027年1月以降に施行される部分があります。施行の前後で、個人情報保護委員会の案内を確かめ直してください。
病院の領収書や健康診断の結果は「要配慮個人情報」になりうる
士業の事務所が預かる書類には、健康の情報が混ざります。税理士の事務所なら医療費控除のための病院や薬局の領収書、社労士の事務所なら従業員の健康診断の結果や休職の診断書です。
個人情報保護委員会のガイドライン（通則編）の2-3は、健康診断の結果を要配慮個人情報の例として挙げ、病院などを受診したという事実や、薬局で調剤を受けたという事実も当たるとしています。障害があることや、障害者手帳を持っていることも、同じ箇所で挙げられています（個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」）。
一方、同じ箇所は、健康診断を受けたという事実だけなら当たらないとしています。この記事では、どちらもAIには入れない側に倒します。
マイナンバーは、使える場面が法律で限られている
税理士や社労士の事務所は、マイナンバー（個人番号）も扱います。番号法は、マイナンバーを含む個人情報（特定個人情報）を提供してよい場面を第19条で、集めたり保管したりしてよい場面を第20条で、それぞれ限っています（e-Gov法令検索「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」）。
AIに頼みたい書く仕事に、マイナンバーが要る場面はありません。番号の書かれた書類の写真や表は、AIのチャットに入れないと決めておきます。
入れる情報・入れない情報を決めておく
事務所で扱う情報ごとに、AIに入れる前の扱いを表にしました。
| 情報 | AIに入れる前の扱い |
|---|---|
| 依頼者・顧問先・相手方の名前 | 「Aさん」「B社」などに置き換える |
| 住所・電話番号・メールアドレス | 入れない |
| マイナンバー・口座番号 | 入れない |
| 帳簿・給与台帳・申告書の控え | チャットには入れない（使う道具は事務所で決める） |
| 病院や薬局の領収書・診断書 | 入れない（要配慮個人情報に当たりうる） |
| 健康診断の結果・障害者手帳の情報 | 入れない（要配慮個人情報に当たる） |
| 健康診断を受けた日 | 入れない側に倒す |
| 相談の録音・書き起こしの全文 | 入れない側に倒す |
| 相談の論点・手続の名前 | 名前と切り離せば入れてよい |
| 事務所の書式・案内文のひな形 | 依頼者の情報を消せば入れてよい |
使うAIサービスについては、入力した内容が学習に使われるかどうか、使わせない設定があるかを、最初に一度確かめておきます。設定の場所はサービスや契約の種類によって違い、変わることもあるため、そのサービスの公式ヘルプで確かめてください。
職員にも使ってもらうなら
資格者だけでなく職員もAIを使うなら、上の表を紙1枚にして、決めごととして共有しておきます。どのアカウントで使うか、誰が最後に確かめて出すかも、あわせて決めておくと迷いません。
個人のスマートフォンに入っている無料のAIアプリで、依頼者の情報を扱うのは避けたほうが安全です。事務所で使うサービスとアカウントを1つに決めておけば、設定の確認も1回で済みます。
所属する会の案内も確かめます。たとえば日本税理士会連合会は、2026年9月に「税理士事務所のためのAI・クラウド活用ガイドライン」（Ver1.0）を策定したと案内しています。案内の本文は会員向けのページにあり、この記事では中身までは確かめていません。
書類の下書きは、名前を書く人が中身を決める
士業の書く仕事で、AIの使い方に特に気をつけたいのが、依頼を受けて作る書類の下書きです。AIは言い回しや構成を整えられますが、何を書くかを決めるのは、署名や記名をする資格者です。
下書きで頼めること、頼まないこと
頼めることと、頼まないことを分けておきます。
- 頼める：依頼者向けの手続の説明文、書類の構成の案、規程や契約書のひな形の言い回しの候補、誤字や表記ゆれの点検
- 頼まない：依頼者の事情への法令の当てはめ、どの手続を選ぶか、条項で何を約束するか
頼まない側は、どれも資格者の判断そのものです。AIに案を出させる場合も、案のどれを採るかは資格者が決めます。
条の番号と日付は、AIに書かせない
この記事のために調べたときも、調べものに使ったAIの答えと条文の原文とで、中身が食い違うところがいくつもありました。たとえば、税理士法第33条を「署名押印」の義務と答えましたが、今の条文は「署名」です。e-Gov法令検索で版を比べると、「署名押印」は2021年4月1日の改正より前の文言でした。
AIの下書きに条の番号や施行日、期限の日付が入っていたら、e-Gov法令検索や官公庁の案内の原文で確かめてから使います。頼み方の段階で「条の番号と日付は書かず、（条番号）と空けておく」と書いておくと、確かめる箇所が分かりやすくなります。
依頼者に出す前に、資格者が読む
AIが整えた書類も、職員が下書きした書類と同じように、資格者が読んでから出します。行政書士法施行規則第9条第1項は、行政書士は法令や依頼の趣旨に反する書類を作ってはならないとしています。
AIの下書きは、もっともらしい文の中に、依頼の趣旨からずれた一文が混ざることがあります。出す前に、依頼者から聞いた事情と1つずつ照らし合わせます。
期限の表は、日付を人が写す
期限の管理は、士業の事務所で間違えられない仕事の1つです。AIは表の形を整えるのは得意ですが、期限の日付そのものを任せるのは避けます。
期限の表の列と、AIに頼めること
表に置く列と、それぞれでAIに頼めることを表にしました。
| 列 | 書く中身 | AIに頼めること |
|---|---|---|
| 案件 | 「顧問先A」などの記号 | 記号のまま並べ替える |
| 手続 | 手続の名前 | 表記をそろえる |
| 期限 | 年月日（人が原文から写す） | 期限の近い順に並べる |
| 根拠 | 法令や案内の名前とURL | なし（人が確かめる） |
| 担当・進み具合 | 誰が、どこまで進めたか | 週ごとの一覧の文にまとめる |
期限の日付は、AIの計算に任せない
国税の申告や納付などの期限は、一部の例外を除き、日曜日や祝日などの休日、土曜日、12月29日から31日に当たるときは、これらの日の翌日が期限とみなされます（e-Gov法令検索「国税通則法」第10条第2項、同法施行令第2条第2項）。国税庁の通達は、1月2日と3日も、ここでいう「一般の休日」に当たるとしています（国税庁「国税通則法基本通達（徴収部関係）第10条関係」の4）。
このように、期限の決まりは、法律・政令・通達に分かれて書かれていることがあります。AIの答えがどこまでを踏まえたものかは、外からは見えません。
社会保険や登記などの手続は、根拠になる法令が違い、期限の決まり方も手続ごとに違います。期限の日付はAIに計算させず、手続ごとの法令や官公庁の案内から人が写し、写した元を「根拠」の列に残します。
表から作るお知らせは、日付を表から写す
依頼者向けの期限のお知らせ文をAIに頼むときは、表の日付をそのまま渡し、「渡した日付のほかは書かない」と頼み方に入れます。できた文の日付は、送る前に表と見比べます。
始め方：1つの作業を、1週間試す
5つの仕事を、一度にAIへ移す必要はありません。いちばん時間を取られている作業を1つ選び、1週間だけ試してから、続けるかを決めます。
1週間の手順
試すときの流れを、5つの段階に分けました。
| 段階 | やること | ポイント |
|---|---|---|
| 1. 選ぶ | 時間を取られている作業を1つ選ぶ | 書類の案内メールか相談メモの整理が始めやすい |
| 2. 決める | AIに入れない情報を決める | 前の章の表をそのまま使う |
| 3. 渡す | 名前を外したメモや、事務所の言葉づかいの見本を渡す | 期限・報酬・条の番号は人が書く |
| 4. 直す | 下書きを資格者か担当者が読み、直して使う | 渡していない日付や約束がないか |
| 5. 振り返る | 1週間後に続けるかを決める | 楽になったか、直す手間はどうか |
書類の案内メールは、依頼者の情報をほとんど入れずに済む作業です。相談メモの整理は、名前を置き換える手間がかかるぶん、入れない情報の表を手元に置いてから試すと迷いが減ります。
頼み方に入れる4つのこと
AIへの頼み方に、決まった書き方はありません。次の4つを入れると、下書きが事務所の雰囲気から外れにくくなります。
- 立場：地方で開業している、小さな士業事務所の事務担当として書く
- 材料：手続の名前、用意してもらう書類、預かる期限、連絡先（人が書いたものをそのまま渡す）
- 伝えたいこと：そろわないときは早めに相談してほしいこと、原本か写しか
- 形：です・ます、300字程度、件名の案も、案を2つ
この4つを、そのまま頼み方のひな形にすると、次のようになります。
あなたは、地方で開業している小さな士業事務所の事務担当です。
依頼者に送る「ご用意いただく書類のご案内」のメール文を考えてください。
【手続と書類（人が書く）】
・手続の名前：（例：○○の申請）
・ご用意いただく書類：（事務所で決めた一覧をそのまま書く）
・書類をお預かりする期限：（人が書く）
・連絡先：事務所名、担当者、電話番号
【伝えたいこと】
・書類がそろわないときは、早めにご相談いただきたいこと
・原本と写しのどちらが必要か（一覧に書いたとおり）
【形】
・です・ます、300字程度、件名の案も
・【手続と書類】に書いていない書類名・日付・金額は書かない
・条の番号は書かない
・依頼者の名前は「（お名前）」と空けておく
・案を2つAIが出した案は、そのまま送らずに、手続と書類の一覧と1行ずつ見比べてください。依頼者の目線で読むと、分かりにくい言葉や、約束しすぎている言い方に気づきやすくなります。
うまくいかないときに見るところ
下書きがしっくりこないときは、頼み方のほうを少し変えます。
- 言葉づかいが事務所に合わない → 過去に送った案内を1〜2通、名前と日付を消して見本として渡す
- 渡していない書類や日付が入る → 「一覧に書いていない書類名や日付は書かない」と頼み方に入れる
- 専門用語が残る → 「初めてこの手続をする人が読む」と立場に書き足す
まとめ：AIは鉛筆の下書き、判断して名前を書くのは資格者
士業事務所の書く仕事のうち、AIに任せやすいのは、相談メモの整理や案内文、書類の言い回し、期限の表の形です。判断する・名前を書く・依頼者に出すのは人、という線を先に引いておけば、AIは相談のあとにたまる書く仕事を手伝う道具として使えます。
最後に、この記事の内容を5つにまとめます。
- AIに任せるのは下書き。判断と署名・記名は資格者が担う
- 士業の法律には秘密を守る義務がある。名前は置き換え、マイナンバーや健康の情報は入れない
- 法律は、情報通信技術で業務をよくすることも資格者の努めとしている
- 条の番号・施行日・期限の日付は、AIの答えではなく原文から人が写す
- 始めるのは1つの作業から。1週間試して決める
次の一歩
自分でやるなら：note（WorkTypes の note）では、AIを使った仕事の仕組みづくりを、自分で進めたい方に向けた記事を書いています。
任せるなら：事務所の仕事に合わせたAIの使い方の整理や、頼み方のひな形づくりを任せたい方は、お仕事のご相談からお声がけください。作業範囲を伺ってからお見積りします（お見積りは無料、返信は3〜7日以内）。
AIのサービス選びや頼み方を深掘りしたい方へ（姉妹サイト WorkTypesLab）
- ChatGPTしか使ってない人へ｜Claude・Geminiとの使い分け早見表
- AIで文章作成を効率化する方法｜ChatGPT・Claude・Geminiプロンプト術
- ひとりで回している人が、外注せずにAIへ渡せる業務リスト2026
※この記事の内容は2026年11月5日時点で確かめたものです。法令の運用やサービスの仕様は変わることがあります。
